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離婚の準備は何年前から？

離婚準備は証拠収集から

　例えば、財産分与は、請求する側が、相手に財産があることを証明しなければなりません。また、相手方の不法行為（不貞、暴力、モラハラ等）を理由に慰謝料を請求したい場合も、請求したい側が、証明しないといけません。

　そして、何も離婚に限った話ではないのですが、証拠は、相手が油断している隙の方が収集しやすいです。離婚話を切り出したら相手もガードを固めてしまいますし、さらに別居してしまったら、ますます証拠は集めづらくなります。

　当事務所では、「数年後に離婚したいから、今から準備できることを教えてほしい」という相談をたまに受けることがあります。2021年にTBSで放送された「リコカツ（離婚活動）」というドラマがありましたが、じっくり時間をかけて離婚の準備をするという心構えは、裁判の立証責任の観点からすると、とても大事なのです。

離婚後の生活費について十分検討しておく

　特に女性の場合、出産・育児で忙しく、正社員ではなくパートとして働いている方も多いと思います。慌てて離婚してしまい、その後、自分の収入が思ったほど伸びず、生活が苦しくなってしまった、という場合もあります。

　未成年のお子さんを育てていらっしゃる方の場合、離婚後は相手から養育費をもらうことはできますが、それも永遠にもらえるわけでもありませんし、また、別れた配偶者が病気になって養育費が減ってしまった、という例もあります。

　離婚後の収入について、じっくりシミュレーションしておくことをお勧めします。専業主婦の場合は、離婚前にまずは働きに出てみて、自分がどれくらい働けるのかイメージをつかんでおくと良いと思います。既にパートとして働いていらっしゃる方は、パート先で正社員に登用してもらえるのかを確認するのも良いでしょう。

子どもの進学に合わせた離婚準備

　さらに、子どもがいて学校に通っている場合、子どもの進学の観点からも、事前に準備しておくに越したことはありません。

　例えば、妻が離婚を機に苗字を旧姓に戻したい場合、子どもの進学の時期に合わせたいと考えることもあるでしょう。

　その場合、離婚成立までの時間的見通しを誤ると、進学に間に合わなかった、ということもあります。また、上記のように、有利な証拠を集めておくと、交渉もしやすく、離婚成立までの時間も短縮できるということもあります。

　「離婚交渉を有利に進めたい」と思ったら、早めに弁護士にご相談なさることをおすすめします。現実的に離婚話が全く進んでいないからといって、相談に行くことをためらう必要は全くないのです。

当弁護士事務所では、将来の離婚に向けての相談も行っています。気持ちの赴くまますぐに離婚してしまわないで、離婚後の生活のこともよく考えて離婚をすべく、弁護士にご相談ください。

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