婚姻費用

　婚姻費用とは、日常の生活費や子にかかる費用等、夫婦が夫婦として生活していくために必要な費用のことです。

　夫婦である以上は別居中であっても、離婚が成立するまでは婚姻費用を分担する義務がありますので、収入のある（多い）方が、ない（少ない）方に婚姻費用を支払うことになります。

　別居はしたいけれど、収入がないので生活が成り立たないという方もいらっしゃると思いますが、収入のある相手に婚姻費用を請求できますので、婚姻費用を収入のある相手に請求できますので、諦めないでください。

相手が婚姻費用を払ってくれない／少なすぎる場合

　相手が任意に支払ってくれない、または支払ってくれるが金額が少なすぎるというときは、直ちに家庭裁判所に婚姻費用分担請求調停を申し立てましょう。婚姻費用分担請求調停とは、配偶者や未成熟の子供の生活費の分担について、家庭裁判所の仲介により話し合いをする手続です。

　調停が成立するのに数か月かかったとしても、申立てをしたその月から調停が成立する月までの分は一括で、翌月からは月々決まった金額を支払ってもらえることになるので、できる限り早く申し立てた方がいいのです。

　調停はあくまで双方の合意が必要ですが、調停で金額の折り合いがつかないときは、審判という手続に移行して、裁判所が婚姻費用の金額を決めてくれます。相手がその金額に納得せず、任意に支払ってくれなくても、審判で決まった場合は、給料の差押え等をして強制的に婚姻費用を回収することができます。

このような事情で、以前、約束した婚姻費用が払えなくなった場合には、まずは相手と減額について相談し、相手が了承してくれない場合は、家庭裁判所に対し、婚姻費用の減額を求める調停を申し立てましょう。

　以前の婚姻費用の約束を、公正証書や調停で行っている場合は、決められた金額を支払わない場合、給料の差押えを受けてしまう可能性もありますので、なるべく早く調停を申し立てた方が良いです。

　なお、裁判所が婚姻費用の減額の事情として認めるのは、あくまでも「予測できなかった事情により収入が減った場合」です。以前の合意の時に、将来、収入が減ることがわかっていたのであれば、収入が実際に減った後に改めて減額の調停を申し立てても、婚姻費用の減額が認められない場合がありますので注意してください。

　上記の場合と異なり、以前の合意の後に、婚姻費用を受け取っている配偶者の収入が減ったり、または婚姻費用を支払っている配偶者の収入が増えたりした場合は、婚姻費用の増額が認められる場合もあります。

　また、収入には変化がなくても、子供の進学や病気等で特別の経費を要した場合には、その特別経費の一部について、別居中の配偶者に負担を求めることも可能です。

　婚姻費用の額は、夫婦双方の収入から算出されます。相手の収入の半分をもらえるというわけではありません。家庭裁判所が作成した「婚姻費用算定表」という基準となる表があります。

　個々の事情を考慮して、この表の金額に足し引きすることはありますが、調停では基本的にこの表に従った金額を元に話し合いが進みますし、審判でもほとんどはこの表を元に金額が決められます。