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離婚の弁護士費用

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【以下の料金は全て消費税込の表示です。】

１　法律相談料

３０分：５,５００円／６０分：１万１０００円

　※１回の相談時間の目安は１時間です。
　※厳密に時間を気にしての相談は行いたくないので、１時間を超えた場合でも、１回の相談料は原則「１万１０００円」としています（１時間を大幅に超えた場合、ご相談の内容次第では延長料金をいただく場合があります）。

２　継続相談プラン

３か月間：５万５０００円

期間内において、電話・メール・事務所での面談によるご相談を何度でも受けることができます（ただし、期間内で合計１０時間までとさせていただきます）。
※１か月単位の更新も可能です。この場合，月額２万２０００円です（１か月３時間までとさせていただきます）。
※相手方との交渉・調停・訴訟はプランの内容に含まれません（別途費用が必要です）。
※１０時間には調査時間と検討時間が含まれます。
※事案の内容によっては料金が変わる場合があります。
※３か月以内の優先相談を保証するものではありません。
※１０時間を超えた場合は、別途ご契約が必要となります。

 

３　協議書・公正証書作成プラン

(1) 離婚協議書作成プラン

手数料　１１万円

依頼者の希望を反映した離婚協議書を作成します。当事者同士で離婚の条件について合意ができているケースが対象です。また、必要に応じて協議署の内容についてのアドバイスも行います。
なお、弁護士による交渉の代理はプランに含まれず、離婚協議書には弁護士の名前は記載されません。

(2) 離婚公正証書作成プラン

手数料　１６万５０００円

上記(1)の離婚協議書を公証人が作成する公正証書の形にします。公正証書の文案の作成、公証人とのやりとり、公正証書作成の際の立ち会いなどを行い、離婚協議書を公正証書にするまでのサポートを行います。
なお、この費用とは別に、公証人に支払う手数料が必要となります。

 

４　離婚協議・調停・訴訟代理プラン

(1) 離婚協議代理プラン

弁護士が依頼者の代理人として、相手方と交渉を行います。交渉の内容、時期、立会の有無などについては、できる限り依頼者のご希望に沿うよう進めていきます。
また、相手方と合意ができた場合、離婚協議書の作成（公正証書も可）、離婚届提出のサポートも行います。

着手金　３３万円
報酬金　３３万円＋経済的利益の１１％

※親権について実質的な争いがある場合は、着手金・報酬金の額はそれぞれ上記に１１万円加算した額となります。
※事案の内容（有責配偶者とされている方から離婚請求をする場合等）によっては弁護士費用を増額させていただくことがあります。
弁護士費用の詳細については、面談の際に直接弁護士にご確認ください。

(2) 離婚調停代理プラン

弁護士が依頼者の代理人となって、離婚調停を進めます。調停の申立て、調停への出席、提出書類の準備、調停外での相手方との交渉や連絡など、離婚調停に関して必要なことを依頼者の代わりに行います。

着手金　４４万円
報酬金　４４万円＋経済的利益の１１％

※親権について実質的な争いがある場合は、着手金・報酬金の額はそれぞれ上記に１１万円を加算した額となります。
※事案の内容（有責配偶者とされている方から離婚請求をする場合等）によっては弁護士費用を増額させていただくことがあります。
弁護士費用の詳細については、面談の際に直接弁護士にご確認ください。
※離婚協議代理プランから引き続いての場合は、着手金の差額（例：調停代理の着手金４４万円と協議代理の着手金３３万円の差額１１万円）がこのプランの着手金の額となります。

(3) 離婚訴訟代理プラン

離婚調停が不成立となった場合に、弁護士が依頼者の代理人として離婚訴訟を進めます。訴訟の提起、訴訟への出席、提出書類の準備、訴訟外での相手方との交渉・連絡など、離婚訴訟に関して必要なことを依頼者の代わりに行います。

着手金　５５万円
報酬金　５５万円＋経済的利益の１１％

※親権について実質的な争いがある場合は、着手金・報酬金の額はそれぞれ上記に１１万円を加算した額となります。
※事案の内容（有責配偶者とされている方から離婚請求をする場合等）によっては弁護士費用を増額させていただくことがあります。
弁護士費用の詳細については、面談の際に直接弁護士にご確認ください。
※離婚調停代理プランから引き続いての場合は、着手金の差額（例：訴訟代理の着手金５５万円と調停代理の着手金４４万円の差額１１万円）がこのプランの着手金の額となります。

 

　弁護士費用まとめ

代理なしプラン

プラン名 手数料 備考
継続相談プラン ５万５０００円／３か月 以後２万２０００円／月で更新可
離婚協議書作成プラン １１万円 公正証書にする場合はプラス５万５０００円

 

代理ありプラン

プラン名 着手金 報酬金 備考
離婚協議代理 ３３万円 ３３万円
＋経済的利益の１１％		 ※親権が実質的に争いとなる場合は着手金・報酬金ともにそれぞれ１１万円プラス
※事案の内容によってはプランよりも増額することあり
※協議→調停、調停→訴訟に移行する場合、着手金はそれぞれ差額分のみ
離婚調停代理 ４４万円 ４４万円
＋経済的利益の１１％
離婚訴訟代理 ５５万円 ５５万円
＋経済的利益の１１％

 

　補足説明

※報酬金に加算される金額の基準となる経済的利益の額は次のとおりです。

  請求する側 請求される側
財産分与 得られた金額 相手方の請求を減額した金額
慰謝料・解決金 得られた金額 相手方の請求を減額した金額
養育費 ２年分の合計額 相手方の請求を減額した金額の２年分
婚姻費用 得られた金額
（ただし２年分を上限）		 相手方の請求を減額した金額
（ただし２年分を上限）
親権者の指定 親権が得られた場合
（加算報酬金１１万円～３３万円）		 親権が得られた場合
（加算報酬金１１万円～３３万円）
面会交流 面会交流が実現した場合
（加算報酬金１１万円～２２万円）		 面会交流についての相手方の請求が
減縮された場合
（加算報酬金１１万円～２２万円）
年金分割 なし なし

※経済的利益の額、内容については、ご依頼の際に協議の上で決定させていただきます。
※例：財産分与１００万円、慰謝料２００万円、養育費月額３万円が得られた場合の経済的利益の１１％の計算は次のとおりです 。
｛１００万円＋２００万円＋（３万円×２４か月）｝×１１％＝４０万９２００円

 

５　離婚周辺問題プラン

離婚自体は問題となっておらず，離婚の周辺問題である財産分与，慰謝料，養育費，年金分割，婚姻費用だけについて弁護士が代理人として活動する場合のプランです

 プラン名 着手金 報酬金
財産分与請求 ２２万円 経済的利益の１１％
慰謝料請求 １１万円 経済的利益の２２％
養育費請求 ２２万円 ２年分の合計の１１％
婚姻費用請求 ２２万円 経済的利益の１１％（２年分が上限）
子の監護者の指定 ３３万円 ３３万円～４４万円
親権者の変更 ３３万円 ３３万円～４４万円
面会交流 ３３万円 ３３万円～４４万円
子の引渡し ３３万円 ３３万円～４４万円
年金分割 １１万円 １１万円

※請求が複数の場合には，協議の上で決定させていただきます。

法律相談のご予約はお電話で　045-840-2444 面談は平日夜間、土日祝日も対応可能

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