女性のための離婚相談

女性にとって離婚の悩みは様々です。

また、離婚へ向けてどの段階にいるかも人それぞれです。

　離婚を決意したとしても、生活費のことや子どもの養育費、親権獲得について気になることは山積みだと思います。

　こういった夫婦関係のことや離婚に関するお悩みを、法律の知識がありプライバシーを守ってくれる弁護士に相談してみることはいかがでしょうか。

離婚を考えたら弁護士にご相談ください

　「離婚しようかな」と思ったら、弁護士にご相談ください。

　相談するだけでもスッキリすることもありますし、離婚の手続きや離婚後のことも、事例を踏まえつつ、ご自身の今後のことを考えることができるようになります。

　弁護士に相談すれば、プライバシーが守られ、法律などの専門知識や今までの経験からアドバイスが受けられます。

　女性が離婚を考えたときに、弁護士に相談すべきことが2つあります。離婚後の生活と子どもの親権です。

　女性の場合、結婚後に子どもを出産するタイミングで仕事をやめて専業主婦になったり、子育て中はパート勤めで収入が少なくなったりする方が多いです。

　そのような女性は、結婚している間は夫の収入から生活費をもらうことによって問題なく生活できていても、離婚をすることによって、お子さんの養育費以外には毎月の生活費をもらうことができなくなることがほとんどです。

　結婚中に女性が住んでいた家も、多くは女性が家から出て夫との別居を開始するので、別に賃貸住宅を借りたり、実家に戻ったりすることを考える必要があります。

　このように女性は離婚によって経済的な面で不利になることが多いので、そもそも離婚をすること自体がいいのかどうか、離婚後の生活をどのようにしていくべきかを検討する必要があります。

　弁護士はその点も含めて女性相談者と一緒に方針を考えます。

　当事務所に離婚のご相談にいらした女性に対して、いろいろ検討した結果、離婚をしないで夫から生活費をもらい続けた方がいいとアドバイスをすることもあります。

　逆に、夫と一つ屋根の下に暮らせない、夫と同じ空間にいるだけで精神的ストレスが大きくて耐えられない、という女性に対しては、多少生活が苦しくなっても別居を開始して離婚をした方がいいとを強く勧めることもあります。

　この原稿を書いている令和５年２月の時点では、「共同親権」という制度が政府内で検討されていますが、現在のところは離婚に伴って父親と母親のどちらか一方を子どもの親権者と決めなければ離婚できないという制度となっています。

　近頃では育児に積極的に関わる男性（「イクメン」と呼ばれますね）も多くなっており、子どもの親権が本格的な争いとなった場合、必ずしも女性が圧倒的に有利とまではいえないケースも増えています。

　とはいえ、相談者である女性が子どもの親権者となることを希望している場合には、母親である女性が親権者となれることが多いのが実情です。弁護士はその希望を確実に実現すべく、相談者と一緒に方針を考えます。

　当事務所は、ご相談者の悩みに応じて丁寧なアドバイスをすることを心がけています。

　また、夫側、妻側どちら側も数多く経験しており、調停や訴訟の経験も豊富ですので、有利な条件を引き出すためのノウハウがあります。

　所属弁護士は、男性・女性に限らず、夫側、妻側双方の経験がありますが、「男性だと話しづらいから女性弁護士がいい」「夫目線でアドバイスしてほしいから男性弁護士がいい」といったご要望にもお応えしております。

　依頼者の気持ちに寄り添った親身な離婚相談ができる横浜の弁護士をお探しなら、上大岡法律事務までお気兼ねなくご相談ください。