裁判離婚

　裁判離婚とは、離婚を成立させるかどうか、離婚を成立させるとしてその条件（親権、養育費、財産分与、慰謝料など）をどうするかを裁判官が決める手続です。

　合意によって離婚を成立させる協議離婚や調停離婚で決着がつかない場合に、この裁判離婚の手続を行うことになります。

　離婚の理由や求める条件などを書いた訴状を家庭裁判所に提出します。戸籍謄本や調停不成立証明書等を添付する必要があります。裁判所の管轄は、夫または妻の住所地を管轄とする家庭裁判所です。

　裁判離婚が認められるためには法定の要件を満たす必要があり、財産分与や慰謝料などについては必要な立証活動を行わなければなりません。法律知識がないために離婚が認められなかったり、もらえるはずの財産分与をもらえなかったりする場合がありますので、専門家である弁護士に依頼した方がいいでしょう。

　裁判離婚は、短くても数か月かかります。複雑な事案の場合や、家庭裁判所での判決が出た後に不服申立（「控訴」、「上告」といいます。）がなされた場合は、判決が確定するまで３～４年かかることもあります。

　離婚裁判を提起した場合でも、その裁判手続の中で、和解（話合い）によって離婚をすることができます。これを和解離婚といいます。

　離婚裁判は判決（裁判）がなされるまでに長期間を要しますが、裁判手続の途中で和解離婚が成立すれば、早期に離婚ができます。和解離婚では、離婚することのほか、親権者の指定、養育費、財産分与等の金銭給付など離婚における条件についても合意をすることができます。

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