弁護士費用

離婚サポートメニュー

【以下の料金は全て消費税別の表示です。】

1 法律相談料

30分:5000円+消費税/60分:1万円+消費税

※1回の相談は、60分程度かかることが多いです。
※じっくりお話をお聞きしたいので、60分を超えても追加料金はいただきません。
※受任になった場合は、相談料はいただきません。

 

2 継続相談プラン

5万円(3か月間)

期間内において、電話・メール・事務所での面談によるご相談を何度でも受けることができます。(ただし、期間内で合計10時間までとさせていただきます)
※1か月単位の更新も可能です。この場合,月額2万円です(1か月3時間までとさせていただきます)。
※相手方との交渉・調停・訴訟はプランの内容に含まれません(別途費用が必要です)

 

3 協議書・公正証書作成プラン

① 離婚協議書作成 10万円

依頼者の希望を反映した離婚協議書を作成します。当事者同士で離婚の条件について合意ができているケースが対象です。また、必要に応じて協議署の内容についてのアドバイスも行います。
なお、弁護士による交渉の代理はプランに含まれず、離婚協議書には弁護士の名前は記載されません。

② 離婚公正証書作成 15万円

上記①の離婚協議書を公証人が作成する公正証書の形にします。公正証書の文案の作成、公証人とのやりとり、公正証書作成の際の立ち会いなどを行い、離婚協議書を公正証書にするまでのサポートを行います。
なお、この費用とは別に、公証人に支払う手数料が必要となります。

 

4 離婚協議・調停・訴訟代理プラン

⑴ 離婚協議代理プラン

弁護士が依頼者の代理人として、相手方と交渉を行います。交渉の内容、時期、立会の有無などについては、できる限り依頼者のご希望に沿うよう進めていきます。
また、相手方と合意ができた場合、離婚協議書の作成(公正証書も可)、離婚届提出のサポートも行います。

着手金 30万円
報酬金 30万円+経済的利益の10%

※親権について実質的な争いがある場合は、着手金・報酬金の額はそれぞれ上記に10万円を加算した額となります。
※事案の内容(有責配偶者とされている方から離婚請求をする場合等)によっては弁護士費用を増額させていただくことがあります。
弁護士費用の詳細については、面談の際に直接弁護士にご確認ください。

⑵ 離婚調停代理プラン

弁護士が依頼者の代理人となって、離婚調停を進めます。調停の申立て、調停への出席、提出書類の準備、調停外での相手方との交渉や連絡など、離婚調停に関して必要なことを依頼者の代わりに行います。

着手金 40万円
報酬金 40万円+経済的利益の10%

※親権について実質的な争いがある場合は、着手金・報酬金の額はそれぞれ上記に10万円を加算した額となります。
※事案の内容(有責配偶者とされている方から離婚請求をする場合等)によっては弁護士費用を増額させていただくことがあります。
弁護士費用の詳細については、面談の際に直接弁護士にご確認ください。
※離婚協議代理プランから引き続いての場合は、着手金の差額(例:調停代理の着手金40万円と協議代理の着手金30万円の差額10万円)がこのプランの着手金の額となります。

⑶ 離婚訴訟代理プラン

離婚調停が不成立となった場合に、弁護士が依頼者の代理人として離婚訴訟を進めます。訴訟の提起、訴訟への出席、提出書類の準備、訴訟外での相手方との交渉・連絡など、離婚訴訟に関して必要なことを依頼者の代わりに行います。

着手金 50万円
報酬金 50万円+経済的利益の10%

※親権について実質的な争いがある場合は、着手金・報酬金の額はそれぞれ上記に10万円を加算した額となります。
※事案の内容(有責配偶者とされている方から離婚請求をする場合等)によっては弁護士費用を増額させていただくことがあります。
弁護士費用の詳細については、面談の際に直接弁護士にご確認ください。
※離婚調停代理プランから引き続いての場合は、着手金の差額(例:訴訟代理の着手金50万円と調停代理の着手金40万円の差額10万円)がこのプランの着手金の額となります。

 

【まとめ】
【代理なしプラン】 手数料 備考
継続相談プラン 5万円/3か月 以後2万円/月で更新可
離婚協議書作成プラン 10万円 公正証書にする場合はプラス5万円
【代理ありプラン】 着手金 報酬金 備考
離婚協議代理 30万円 30万円
+経済的利益の10%
※親権が実質的に争いとなる場合は着手金・報酬金ともにそれぞれ10万円プラス
※事案の内容によってはプランよりも増額することあり
※協議→調停、調停→訴訟に移行する場合、着手金はそれぞれ差額分のみ
離婚調停代理 40万円 40万円
+経済的利益の10%
離婚訴訟代理 50万円 50万円
+経済的利益の10%

 

【補足説明】

※報酬金に加算される金額の基準となる経済的利益の額は次のとおりです。

  請求する側 請求される側
財産分与 得られた金額 相手方の請求を減額した金額
慰謝料・解決金 得られた金額 相手方の請求を減額した金額
養育費 2年分の合計額 相手方の請求を減額した金額の2年分
婚姻費用 得られた金額(ただし2年分を上限) 相手方の請求を減額した金額
(ただし2年分を上限)
親権者の指定 親権が得られた場合 (加算報酬金10万円~30万円) 親権が得られた場合
(加算報酬金10万円~30万円)
面会交流 面会交流が実現した場合 (加算報酬金10万円~20万円) 面会交流についての相手方の請求が減縮された場合(加算報酬金10万円~20万円)
年金分割 なし なし

※経済的利益の額、内容については、ご依頼の際に協議の上で決定させていただきます。
※例:財産分与100万円、慰謝料200万円、養育費月額3万円が得られた場合の経済的利益の10%の計算は次のとおりです 。
{100万円+200万円+(3万円×24か月)}×10%=37万2000円

 

5 離婚周辺問題プラン

離婚自体は問題となっておらず,離婚の周辺問題である財産分与,慰謝料,養育費,年金分割,婚姻費用だけについて弁護士が代理人として活動する場合のプランです

  着手金 報酬金
財産分与請求 20万円 経済的利益の10%
慰謝料請求 10万円 経済的利益の20%
養育費請求 20万円 2年分の合計の10%
婚姻費用請求 20万円 経済的利益の10%(2年分が上限)
子の監護者の指定 30万円 30万円~40万円
親権者の変更 30万円 30万円~40万円
面会交流 30万円 30万円~40万円
子の引渡し 30万円 30万円~40万円
年金分割 10万円 10万円

※請求が複数の場合には,協議の上で決定させていただきます。

法律相談のご予約はお電話で 045-840-2444 面談は平日夜間、土日祝日も対応可能

最新トピックス・解決事例