離婚の弁護士費用

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【以下の料金は全て消費税込の表示です。】

1 法律相談料

30分:5,500円/60分:1万1000円

 ※1回の相談時間の目安は1時間です。
 ※厳密に時間を気にしての相談は行いたくないので、1時間を超えた場合でも、1回の相談料は原則「1万1000円」としています(1時間を大幅に超えた場合、ご相談の内容次第では延長料金をいただく場合があります)。

2 継続相談プラン

3か月間:5万5000円

期間内において、電話・メール・事務所での面談によるご相談を何度でも受けることができます(ただし、期間内で合計10時間までとさせていただきます)。
※1か月単位の更新も可能です。この場合,月額2万2000円です(1か月3時間までとさせていただきます)。
※相手方との交渉・調停・訴訟はプランの内容に含まれません(別途費用が必要です)。
※10時間には調査時間と検討時間が含まれます。
※事案の内容によっては料金が変わる場合があります。
※3か月以内の優先相談を保証するものではありません。
※10時間を超えた場合は、別途ご契約が必要となります。

 

3 協議書・公正証書作成プラン

(1) 離婚協議書作成プラン

手数料 11万円

依頼者の希望を反映した離婚協議書を作成します。当事者同士で離婚の条件について合意ができているケースが対象です。また、必要に応じて協議署の内容についてのアドバイスも行います。
なお、弁護士による交渉の代理はプランに含まれず、離婚協議書には弁護士の名前は記載されません。

(2) 離婚公正証書作成プラン

手数料 16万5000円

上記(1)の離婚協議書を公証人が作成する公正証書の形にします。公正証書の文案の作成、公証人とのやりとり、公正証書作成の際の立ち会いなどを行い、離婚協議書を公正証書にするまでのサポートを行います。
なお、この費用とは別に、公証人に支払う手数料が必要となります。

 

4 離婚協議・調停・訴訟代理プラン

(1) 離婚協議代理プラン

弁護士が依頼者の代理人として、相手方と交渉を行います。交渉の内容、時期、立会の有無などについては、できる限り依頼者のご希望に沿うよう進めていきます。
また、相手方と合意ができた場合、離婚協議書の作成(公正証書も可)、離婚届提出のサポートも行います。

着手金 33万円
報酬金 33万円+経済的利益の11%

※親権について実質的な争いがある場合は、着手金・報酬金の額はそれぞれ上記に11万円加算した額となります。
※事案の内容(有責配偶者とされている方から離婚請求をする場合等)によっては弁護士費用を増額させていただくことがあります。
弁護士費用の詳細については、面談の際に直接弁護士にご確認ください。

(2) 離婚調停代理プラン

弁護士が依頼者の代理人となって、離婚調停を進めます。調停の申立て、調停への出席、提出書類の準備、調停外での相手方との交渉や連絡など、離婚調停に関して必要なことを依頼者の代わりに行います。

着手金 44万円
報酬金 44万円+経済的利益の11%

※親権について実質的な争いがある場合は、着手金・報酬金の額はそれぞれ上記に11万円を加算した額となります。
※事案の内容(有責配偶者とされている方から離婚請求をする場合等)によっては弁護士費用を増額させていただくことがあります。
弁護士費用の詳細については、面談の際に直接弁護士にご確認ください。
※離婚協議代理プランから引き続いての場合は、着手金の差額(例:調停代理の着手金44万円と協議代理の着手金33万円の差額11万円)がこのプランの着手金の額となります。

(3) 離婚訴訟代理プラン

離婚調停が不成立となった場合に、弁護士が依頼者の代理人として離婚訴訟を進めます。訴訟の提起、訴訟への出席、提出書類の準備、訴訟外での相手方との交渉・連絡など、離婚訴訟に関して必要なことを依頼者の代わりに行います。

着手金 55万円
報酬金 55万円+経済的利益の11%

※親権について実質的な争いがある場合は、着手金・報酬金の額はそれぞれ上記に11万円を加算した額となります。
※事案の内容(有責配偶者とされている方から離婚請求をする場合等)によっては弁護士費用を増額させていただくことがあります。
弁護士費用の詳細については、面談の際に直接弁護士にご確認ください。
※離婚調停代理プランから引き続いての場合は、着手金の差額(例:訴訟代理の着手金55万円と調停代理の着手金44万円の差額11万円)がこのプランの着手金の額となります。

 

 まとめ

代理なしプラン

プラン名 手数料 備考
継続相談プラン 5万5000円/3か月 以後2万2000円/月で更新可
離婚協議書作成プラン 11万円 公正証書にする場合はプラス5万5000円

 

代理ありプラン

プラン名 着手金 報酬金 備考
離婚協議代理 33万円 33万円
+経済的利益の11%
※親権が実質的に争いとなる場合は着手金・報酬金ともにそれぞれ11万円プラス
※事案の内容によってはプランよりも増額することあり
※協議→調停、調停→訴訟に移行する場合、着手金はそれぞれ差額分のみ
離婚調停代理 44万円 44万円
+経済的利益の11%
離婚訴訟代理 55万円 55万円
+経済的利益の11%

 

 補足説明

※報酬金に加算される金額の基準となる経済的利益の額は次のとおりです。

  請求する側 請求される側
財産分与 得られた金額 相手方の請求を減額した金額
慰謝料・解決金 得られた金額 相手方の請求を減額した金額
養育費 2年分の合計額 相手方の請求を減額した金額の2年分
婚姻費用 得られた金額
(ただし2年分を上限)
相手方の請求を減額した金額
(ただし2年分を上限)
親権者の指定 親権が得られた場合
(加算報酬金11万円~33万円)
親権が得られた場合
(加算報酬金11万円~33万円)
面会交流 面会交流が実現した場合
(加算報酬金11万円~22万円)
面会交流についての相手方の請求が
減縮された場合
(加算報酬金11万円~22万円)
年金分割 なし なし

※経済的利益の額、内容については、ご依頼の際に協議の上で決定させていただきます。
※例:財産分与100万円、慰謝料200万円、養育費月額3万円が得られた場合の経済的利益の11%の計算は次のとおりです 。
{100万円+200万円+(3万円×24か月)}×11%=40万9200円

 

5 離婚周辺問題プラン

離婚自体は問題となっておらず,離婚の周辺問題である財産分与,慰謝料,養育費,年金分割,婚姻費用だけについて弁護士が代理人として活動する場合のプランです

 プラン名 着手金 報酬金
財産分与請求 22万円 経済的利益の11%
慰謝料請求 11万円 経済的利益の22%
養育費請求 22万円 2年分の合計の11%
婚姻費用請求 22万円 経済的利益の11%(2年分が上限)
子の監護者の指定 33万円 33万円~44万円
親権者の変更 33万円 33万円~44万円
面会交流 33万円 33万円~44万円
子の引渡し 33万円 33万円~44万円
年金分割 11万円 11万円

※請求が複数の場合には,協議の上で決定させていただきます。

法律相談のご予約はお電話で 045-840-2444 面談は平日夜間、土日祝日も対応可能

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