不倫した側(いわゆる有責配偶者)からの離婚請求

当事務所では、以下のように、不倫をしている側、不倫をされている側、双方から様々なご相談があります。
ここでは、それぞれの立場からの考え方をご説明します。

不倫相談の主な例としては

  • ・とある女性と不倫していて、実はその女性が妊娠してしまいました。妻との関係はもう何年も前から冷え切っているのですが、妻に離婚を切り出したら拒否されてしまいました。
  • ・夫が突然、離婚したいと言いだし、家を出て行ってしまいました。確かにここ数年、子どもの世話に追われて夫婦の会話は少なかったのですが、仲が悪かったわけではありません。ひょっとしたら夫は不倫しているのではないかと疑っています。
  • ・不倫をしている妻の立場です。私が不倫をしていることは夫にはバレていません。どうにか穏便に離婚したいのですが、うまい進め方はありますか?
  • ・妻が浮気をし、それを責めたら子どもを連れて出ていってしまいました。挙げ句の果てに、生活費を請求されています。渡さなければならないのでしょうか?

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 裁判離婚では、不倫や暴力などの離婚原因を作った側(「有責配偶者」といいます)からの離婚請求は、原則として認められません。

 不倫や暴力などによって婚姻関係を破綻させた者からの離婚請求が認められてしまっては、相手方があまりに可哀想だからと考えられているからです。

 ただし、下記の3つの条件を満たせば、有責配偶者からの離婚請求が認められることもあります。

(1)別居期間が相当長いこと
(2)未成熟の子どもがいないこと
(3)相手方が離婚によって精神的、社会的、経済的に過酷な状態に置かれないこと

 (1)の別居期間は、一概に何年なら離婚が認められるとはいえず、夫婦の年齢や同居期間によって変わってきます。有責配偶者からの離婚請求が認められないというのは、裁判離婚の場合であって、合意によって成立する協議離婚や調停離婚なら、離婚を成立させることも可能です。

 また、裁判離婚であっても、不倫の証拠がない場合や、不倫の証拠があっても、不倫した時点ですでに夫婦関係が破綻していたという場合は、離婚が認められることもあります。

<不倫した側の注意点>

 早期に離婚したい、でも相手がどうしても応じてくれないという場合は、一定の慰謝料(いわゆる手切れ金)を支払うことが必要となるでしょう。

 不倫の証拠を既にとられている場合は、訴訟に持ち込んでも負けてしまう確率が高いですので、協議離婚や調停離婚において交渉で離婚を成立させるようにする方がいいでしょう。

 支払うべきお金の金額は、お互いの財産状況や相手方の感情、また、どの程度の証拠をとられているかによりけりです。弁護士に一度相談してみましょう。

<不倫された側の注意点>

 上記のとおり、不倫の証拠がなければ離婚が認められてしまいますので、不倫の証拠を収集するべきです。

 また、仮に訴訟で争って一度は勝てたとしても、別居期間が長くなり、子どもも大きくなれば、いずれ離婚は成立してしまいます。どうしても離婚したくないのであれば、夫婦関係を修復するよう、ご自身でも努力した方がいいでしょう。

 また、もう相手には愛情はないのであれば、訴訟で争うよりも、早期に離婚に応じ、代わりに高い慰謝料をもらって第二の人生をスタートさせるのも一つの考え方です。

 慰謝料の値上げ交渉が可能かどうか、一度弁護士に相談してみましょう。慰謝料を分割払いで受け取る場合には、確実に受け取ることができるよう、公正証書を作成しておいた方がいいでしょう。

 不倫相談ができる横浜の弁護士をお探しなら、上大岡法律事務所までご連絡ください。

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