妻の離婚後の生活上の負担を減らすことを重視した事例

依頼者属性　３０代女性
相手方属性　３０代男性

子どもの人数　２人
手続きの種類　調停離婚
主な争点　借金の名義変更

　女性関係や喧嘩が原因で夫が家を出て行ってしまったことから、これ以上夫婦でいることは難しいと思った妻が、離婚するためにどうすればよいのか相談に訪れた。夫は子どもの引き取りを望んでいた。

　夫に対し、調停を申し立て、離婚に応じること、親権を妻と定めること、月々の養育費を支払うことを求めた。また、別居期間中夫が水道料金や年金等の支払いをやめてしまっていたため、調停内で夫に対し、これら過去の未払い分についても支払を求めた。

　さらに、名義だけが妻のものとなっている夫の借金があったため、金融機関との間でも交渉を進めた。　

　離婚、親権の取得、月々十分な養育費の支払い等、依頼者の希望にそった内容の調停合意が成立した、また、別居期間中の未払いの国民年金や下水道使用料についても夫が支払う旨の合意が成立した。さらに、金融機関との間で和解が成立し、妻と金融機関との間で、妻が同社に対して一切債務を負わないことが確認された。

　まずは依頼者の意向に沿うよう、離婚後も子ども達の親権を取得し、十分な養育費を取得できるように調停における話し合いを進めた。

　また、依頼者の離婚後の生活の負担になる要素に気を配り、依頼者名義となっている夫の借金について、金融機関と交渉し、依頼者に債務がないことを確認する和解を成立させた。同様の趣旨から、未払いとなっている水道料金や年金についても調停内で夫に支払いを約束させた。

　このように、第二の人生を気持ちよくスタートしてもらうためには、単純に離婚を成立させるだけでなく、依頼者の今後の生活の負担になる要素についてもきちんと解決しておくことが大切である。

最新トピックス・解決事例