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不動産よりも現金を得た方がいいと依頼者に説明して解決した事例

依頼者属性　５０代女性
相手方属性　５０代男性
子どもの人数　０人
手続きの種類　離婚調停
主な争点　不動産の財産分与

【依頼の経緯】

　別件の元依頼者が、夫から離婚調停を申し立てられたことから、依頼を受けることになった。

【当事務所の対応】

　夫婦の主な財産は自宅マンションであり、依頼者はこれを得たいと考えていた。しかし、このマンションには住宅ローンのための抵当権が設定されていたことから、将来夫が住宅ローンの支払をやめてしまうと、依頼者は住む場所を失う恐れがあった。また、依頼者に借金があることも考えると、まとまった現金を手に入れることが依頼者にとって有利になると思われた。そこで、マンション取得にこだわらず、財産分与としてできるだけ多くの現金を取得できることを目標とするのが良策であることを依頼者に説明し、納得してもらったうえで相手方との交渉に臨んだ。

【結果】

　調停において、負債の返済や生活のための十分な資金を確保したうえで、離婚を成立させることができた。

【弁護士の一言】

　依頼者の意向を尊重することは弁護士にとって当然のことであるが、それが依頼者の利益にかなうと必ずしもはいえないときもあり、依頼者に最良の方法を提案して説得することも時には必要になる。本件は、不動産の取得ではなく、まとまった現金を手に入れることが依頼者にとって有利になると判断し、早いうちからそれに沿った形で交渉を進めたことで、依頼者の将来の安定した生活を確保することができた。 

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