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有責配偶者から依頼を受け代理交渉により離婚を成立させた事例

依頼者属性　男性　会社員　５０代
相手方属性　女性　会社員　５０代
子どもの人数　すでに成人した子が１人
手続きの種類　協議離婚
主な争点　離婚するかしないか（有責配偶者からの離婚請求）

【依頼の経緯】

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　当事務所に依頼する前に別の法律事務所に依頼していたが、依頼者はいわゆる「有責配偶者」であったため、離婚訴訟で敗訴してしまい、離婚ができなかった。

　今の弁護士では、その後の離婚交渉も進まないので、弁護士を変えたいということで当弁護士事務所に依頼が来た。

【当事務所の対応】

　依頼者は浮気の証拠を相手にとられており、いわゆる「有責配偶者」であった。

　当事務所に離婚交渉を依頼した時点で、すでに別居から５年、敗訴から２年が経過していたが、婚姻期間（２２年）に比べると別居期間はまだ短く、再び訴訟を起こしても敗訴する可能性が高かった。
　また、依頼者も、再度の訴訟は精神的な負担が大きいことから、協議で離婚することを強く望んでいた。

　そこで、解決金の支払いで相手を説得するプランを立て、解決金として妥当な金額の試算をした。有責配偶者からの離婚請求の場合、訴訟の場合と比較した経済的合理性のある解決金の額の計算は必須である。

　まず、離婚できるまでの期間の見通しを立て、その間の婚姻費用の総額の１．２～１．５倍程度が妥当であると判断した。相手からすれば、離婚成立までは婚姻費用をもらえるので、それを下回る金額を提示しても離婚に応じるメリットはない。反対に、それを上回る金額であれば、相手にもメリットがあり、早期の離婚に応じる可能性があるからである。

　依頼者に計算した金額を借入れなどで用意してもらい、当事務所が相手と粘り強く離婚交渉を続けた。

【結果】

　交渉開始から７か月で離婚が成立した。解決金の額もなんとか予算の範囲内で収まった。

【弁護士の一言】

　本件の夫婦はもともと仲が悪く、同居当時からお互いウツ状態であり、その後の離婚交渉の長期化で精神状態はさらに悪化していた。

　正攻法（離婚訴訟）では離婚成立まであと数年はかかることが予想されていたが、これよりも大幅に早期の段階で離婚が成立し、依頼者の精神状態も回復した。

　「弁護士が浮気した側の味方をするなんて」と思われる方もいるかもしれない。しかし、弁護士とは、依頼者のために最善を尽くすものである。浮気された側からの依頼を受ければ、その方のために最善を尽くすことは言うまでもない。

　また、本件に関していえば、依頼者を強く説得したからこそ、それなりの解決金を支払うことができた。相手も離婚交渉の長期化で精神状態が悪化していたので、解決金の支払いによって人生の再スタートを切ってくれたのであれば、相手にとっても良かったのではないかと思う。

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