監護権争いの事案において父親側が監護権を確保した事例

依頼者属性 20代男性
相手方属性 20代女性
子どもの人数 1人
手続きの種類 監護者指定審判等

依頼の経緯

 依頼者は出張の多いサラリーマンであったが、依頼者が出張で家を空けると、妻が小学生の子どもを放置して飲みに出てしまい、朝方まで帰宅しないなどの育児放棄といえる状況が続いたため、夫婦仲に亀裂が生じた。

 依頼者は何度も妻と話し合ったが、妻は依頼者が出張に出ると、子どもに口止めをして、飲みに出るなど行動を改めなかった。このため、依頼者は子どもを連れて実家に帰り、妻と別居し離婚を求めた。

 これに対して、妻は夫による子どもの一方的な連れ去りを主張し、子どもの監護者指定・引渡し審判等の申立てがなされたため、依頼者が当事務所の弁護士に相談をご依頼された。

当事務所の対応

 本件では、子どもは、父・母双方に親和しており、母親との別居に大きなショックを見せていた。このため、子どもの生活の負担や精神的な負担をできる限り軽減させ、子どもの福祉を充実させることが監護権の判断に直結することを依頼者に十分説明し、子の生活・就学環境を整備するとともに、母親との面会交流にも柔軟に対応するように依頼者にアドバイスを行った。

 この結果、夫の実家での生活環境や就学環境が整備され、別居開始当初は不安定になっていた子どもの心情が安定し、新しい環境で安定した生活を送れるようになった。

結果

 裁判所によって子どもの監護状況などの調査が行われたが、子どもの現在の生活状況が安定していること、面会交流により子どもと母親との関係維持が図られていることなどが認められ、夫側で監護されている子どもの現状を変える必要性は乏しいとの調査報告書が作成された。

 この結果を受けて、妻側は裁判手続きを全て取下げ、夫側の監護権が事実上確保されるに至った。

弁護士の一言

 親権・監護権が争われた場合、統計上は妻側が圧倒的に優勢であり、夫側に厳しい判断が下されることが多いのが実情である。

 しかし本件では、父側が従前より家事・育児を積極的に分担していたことや、別居後に子どもの心情に配慮した生活環境を早期に構築できたことが、裁判所の調査結果に一定の影響を与えたと考えられる。

 夫側が親権等を確保しようとする場合には、弁護士などの専門家に早期に相談することが重要である。

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