離婚で財産分与はどれぐらいもらえるのか?

Q、夫と離婚したいのですが、財産分与としてどのくらいもらえるのでしょうか。

、離婚の際の財産分与とは、夫婦が婚姻期間中に協力して築いた財産を離婚に際して精算することです。

婚姻期間中に増えた預貯金などの財産は分与対象

婚姻期間中に築いた財産であれば、どちらの名義であろうと分与の対象になります。

例えば、妻が専業主婦で預貯金はすべて夫名義だった場合でも、夫名義の預貯金は財産分与の対象となります。また、年金も、財産分与の対象となります。

逆に、妻が離婚前に慌てて夫名義の預貯金を自分名義の預貯金口座に移したとしても、財産分与の対象から外すことはできません。

財産分与の割合は2分の1が基本

分割の割合は2分の1とされることが多いです。いつの時点の財産を分与するかは、離婚時とされることが多いですが、長期間別居していた場合は別居時とされることもあります。

結婚前に夫婦が各自貯めた財産や、それぞれの親から相続した財産などは、各自の固有の財産ですので、分与の対象にはなりません。

以上のことは、裁判になった場合の分割のルールです。裁判ではなく話合いで離婚する場合は、交渉次第で2分の1より多くもらうことも可能です。

退職金は財産分与の対象となるか?

退職金も原則として財産分与の対象となります。

ただし、配偶者が将来、会社から支給される退職金の半分をもらえるわけではなく、結婚から別居までの期間に相当する分の半分となります。

退職金は、例えば会社から解雇されたり、会社が倒産したりするなど、必ず支給されるとは限らないものなので、分与の割合を2分の1よりも低くする場合もあります。

年金の財産分与は?

年金の場合は、「年金分割」という手続きをとります。婚姻期間中に保険料を納付した厚生年金が対象となります。

夫婦2人で年金事務所に行って手続きをする場合もありますが、公的な書類(公正証書、調停調書、離婚裁判の判決文など)に年金分割のことが記載されていれば、夫婦のどちらか1人で年金事務所で手続きをすることができます。

不動産の財産分与は?

自宅が夫婦どちらか1人の名義であったとしても、婚姻期間中に夫婦の給料からローンを支払っていたのであれば、夫婦の共有財産ということになり、財産分与の対象となります。

離婚の際に、売却して売却益を分け合うか、または夫婦どちらかの1人の名義にして、他方には対価を支払うのが一般的です。(他の金融資産や負債と通算するので、実際は払わなくて済む場合もあります。)

財産分与の詳細な計算については弁護士にご相談されることをお勧めします。

配偶者が経営者の場合の財産分与

配偶者が会社経営者の場合でも、財産分与は2分の1が基本です。ただ、経営者特有の問題として、保有する会社の株式が財産分与の対象になるかは問われます。

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